| 取引の対象物品等 |
| 【市 場】 |
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石油市場 |
| 【上場商品】 |
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石 油 |
| 【上場商品構成物品】 |
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ガソリン |
| 【取引の対象商品】 |
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ガソリン |
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| 取引の種類 |
現物先物取引 |
| 標準品 |
日本工業規格K2202の2号の品質基準に適合するレギュラーガソリン |
| 受渡供用品 |
| ・ |
標準品の品質基準を満たした国内精製ガソリン又は輸入通関後の輸入ガソリン |
| ・ |
日本工業規格K2202の1号の品質基準に適合するハイオクガソリン（受渡当事者が合意した場合に限る。） |
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| 先物取引の期限 |
6ヶ月以内の連続6限月制 |
| 納会日 |
当月限の前月25日（ただし、休業日に当たるときは、順次繰上げる。なお、当該月末までの営業日数が3営業日に満たない場合も同様に繰り上げる。） |
| 新甫発会日 |
納会日の翌営業日 |
| 呼値・呼値の単位 |
| 【呼 値】 |
1キロリットル |
| 【呼値の単位】 |
10円 |
| ※ 10円（呼値の単位）の値動きで100円の差損益金が発生する。 |
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| 取引単位・受渡単位 |
| 【取引単位】 |
10キロリットル
［例］ガソリン550,000円〔55,000円×10〕
（ガソリン税538,000円及び消費税を除く。） |
| 【受渡単位】 |
10キロリットル
［例］ガソリン1,088,000円〔55,000円×10＋538,000円〕
（ガソリン税538,000円含み、消費税を除く。） |
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| 売買仕法 |
システム売買方式による板寄せ仕法 |
| 取引の提示価格・税金 |
愛知県名古屋市港区潮見町及び同県海部郡飛島村の油槽所のタンク渡し価格でガソリン税（地方揮発油税、地方道路税）および消費税を除いた価格 |
| 制限値段 |
| 【80,000円未満】 |
2,200円 |
| 【80,000円以上130,000円未満】 |
2,400円 |
| 【130,000円以上】 |
2,600円 |
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取引本証拠金基準額
（1枚当たり）
（注） |
| 【80,000円未満】 |
33,000円 |
| 【80,000円以上130,000円未満】 |
36,000円 |
| 【130,000円以上】 |
39,000円 |
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建玉数量の制限
（一般委託者） |
| 【当月限】 |
300枚 |
| 【翌月限】 |
600枚 |
| 【翌々月限】 |
1,800枚 |
| 【その他の限月】 |
各3,600枚 |
| 【合 計】 |
12,000枚 |
| （売又は買のそれぞれの建玉数量） |
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受渡品の
増減の許容限度 |
±1％（1回の受渡しごと、但し分割受渡しの場合は受渡単位ごと） |
| 受渡場所 |
| ・ |
愛知県名古屋市港区潮見町及び同県海部郡飛島村に所在する油漕所のうち、理事長が理事会の議を経て指定した場所 |
| ・ |
受渡当事者が合意した場合には、原則の受渡場所以外の場所における受渡しを認める。（代替場所は、本邦所在に限る。） |
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| 受渡日 |
当月限（受渡月）の１日から当月限（受渡月）の末日まで |
| 受渡手続日時 |
| 受渡日の前営業日の正午まで |
| ※ |
受渡手続期間は、当月限の前月最終営業日から当月限の末日の前営業日まで |
| 【手 続】 |
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渡 方：荷渡指図書等必要書類を取引所に提出
受 方：受渡代金を取引所に差し入れ |
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| その他の受渡条件 |
| 【受渡場所の選択権】：渡方に帰属する。 |
| 【受渡方法】：タンクローリーによる受渡し |
| ※ |
タンクローリーは、原則として受方が手配する。この場合において受方は受渡場所の入構許可基準に合致するタンクローリーを手配しなければならない。 |
| ※ |
受渡場所に係るタンクローリーの登録等手続きについては、渡方は協力するものとする。 |
| 【受渡日の選択権】：原則として、受方に帰属する。 |
| 【受渡当事者の決定】：抽せんにより決定する。 |
| ※ |
但し、納会日から抽せんまでの間に、合意により受渡当事者の組合せが成立した場合は、この限りではない。 |
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| 受渡値段 |
当月限の最終帳入値段 |
| 受渡代金 |
｛（受渡値段＋ガソリン税）×受渡数量｝＋消費税 |
| 容量過不足調整金 |
受渡完了確認書に基づき、取引所を経由して精算する。 |
| 分割受渡 |
| 受渡しに当たっては、分割して受渡しを行うことができる。 |
| ※ |
分割受渡とは、１回（日）の受渡量が受渡単位（10キロリットル）の整数倍によらない受渡しをいう。 |
| ※ |
分割受渡量の合計量が、受渡単位（10キロリットル）の整数倍となった場合に精算する。 |
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| 早受渡 |
当月限の建玉を有する会員は、当月限納会前に当該建玉の受渡しをしようとする場合は、その旨を申出て、当月限納会前に受渡しすることができる。 |
